中でも「nanaco」の利用可能範囲は一挙に全国の約7割（1都1道2府30県）まで広がっている。そのほか、「Suica」が関東（山梨県を含む1都7県）と熱海・伊東、仙台、新潟、博多地区、「WAON」が関東（同）と新潟、「PASMO」が首都圏という具合に、東日本地区を中心に分布を広げている（※1）。

　その「塗り絵」は、西日本地区でも展開されている。西日本旅客鉄道（JR西）の「ICOCA」（「Suica」の関西版）やスルッとKANSAI協議会の「PiTaPa」（関西地区の私鉄・バスなどの共通IC乗車券／電子マネー）なども徐々にではあるが数年前から普及を進めている。

　こうして、電子マネーの勢力地図は、刻々と塗り替えられているのである。

実は今、第2フェーズに差し掛かった

　野村総合研究所（NRI）によると、2007年の電子マネー市場規模は約6900億円。2006年を1800億円余としていることから、約4倍になっている。NRIは今後も、年間5000〜6000億円ずつ増大すると見ている（※2）。

　従って、2007年は正確には「電子マネー普及元年」といっていいかもしれない。ICカードでタッチすれば改札を通れるという利用形態は、大都市圏ではもうお馴染みとなった。それが小売りの決済シーンで使われる姿は、首都圏を中心に広がりつつある。このモデルを全国区に浸透させようとする起爆剤がそろったのが、2007年ということだろう。すると、これからどんなフェーズが訪れるのだろうか。

　まずは、先述したような、それぞれの電子マネーが使える地理的範囲のさらなる拡大だ。例えば今秋には「nanaco」が「イトーヨーカドー」「デニーズ」といったグループ企業の店舗に、「WAON」はグループ企業外の店舗に、それぞれ利用可能店舗に導入されることが発表されている。これが進めば、どちらも一挙に全国的な広がりを加速させることが予想される。

　一方、「Suica」の場合、「PASMO」とはその誕生当初から相互利用されている。また、JR東とJR西の両社が5月28日に発表したように、「ICOCA」とは2008年3月にも相互利用できる見通しとなった。その後は、東海、北海道、九州、四国の旅客鉄道各社でも電子マネー／IC乗車券が順次導入され、「Suica」と相互利用される可能性を秘めていることから「Suica」「ICOCA」「PASMO」の勢力が全国的に広まることは至って自然な流れである（※3）。

　こうしてみると、どの電子マネーも遅かれ早かれ全国的に使えるようになる様相を呈している。つまり、勢力地図はいずれ、「各電子マネーの色が合わさった1色」に統一されても不思議ではないのである。ということは、現在は電子マネー普及という第1フェーズのさ中、地理的な勢力分布がまだはっきりと見られる第2フェーズが現れ始めた状況、あるいは両フェーズが重なり合っている状況といえそうだ。

　いずれにせよ、さまざまな規格が淘汰されていくのはまだ先のことだろう。ただ、それぞれの電子マネーに「色がつき始めているのは確か」（NRI金融コンサルティング部上級コンサルタント、安岡寛道氏）なのは間違いないだろう。それを表しているのが「塗り絵」された「戦国マップ」なのである。

取材・文＝アイティセレクト編集部

※1　「PASMO」の場合、「Suica」と相互利用できるため、実際の利用可能範囲は「Suica」のそれと一致するが、PASMO協議会／パスモが展開している利用可能店舗は、首都圏の6私鉄（東京地下鉄を含む）と東京都交通局（都営地下鉄）沿線となる。
※2　「これから情報・通信市場で何が起こるのか」（2007年1月発行）による。ただ「PASMO」が予想外に売れたことなどから、NRIはすでにこの数値を上回る勢いになると見ている。
※3　東海、北海道、九州、四国の各旅客鉄道のうち、すでにIC乗車券を導入しているのは東海のみ（2008年3月にも「Suica」「ICOCA」との相互利用が開始される予定）。北海道は2008年秋、九州は2009年春以降に導入予定と発表している。四国は2014年と噂されている。電子マネー機能については、北海道のみ、IC乗車券導入開始と同時にサービスすると発表している。
※4 本稿の内容は、一部を除き、基本的に4月17日現在となる。

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